ネットではまだ出回っていませんが、
夕方のニュースによると
文科省が指導要領に合わない、と
正式にコメントしたようです。
あいかわらず弁護士のくせに遵法精神のカケラもないやつだ。
この件につき橋下は
問題は起こるかもしれないが、
起こればきちんと対応していく、
とか言っています。
制度を作るときには問題が起こらないように
最新の注意を払って、予測もして作るものなのですが、
それをしないのは職場放棄と言えます。
また、公募市長や区長を見ても、
後から起こった問題に対処していないばかりか、
選抜方法に問題があっただけで制度に問題はないと居直る始末。
やるやる詐欺です。
【記事全文】
大阪市教委は８日、教育委員会会議を開き、市立小中学校で４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小規模校を除く全校 の校長が学校別の平均正答率を原則公表するよう、内規を改定した。文部科学省の実施要領では、校長に公表・非公表の判断を委ねてきたが、市の新しい内規に 従わない場合、市教委は処分を検討するといい、校長は結果公表を実質的に義務化されることになる。
これまで市教委の学校管理規則は学テ結果の公表内容について「結果から明らかになった現状」とあいまい な表現をしていたが、今回の見直しで「学校における平均正答率及び平均値を含む結果を公表する」と明記した。その上で、市教委が認めた場合は公表しないこ とができるとした。
８日の会議では、「重要な情報をオープンにすることには非常に大きな価値がある」として、４人中３人の賛成で決定したが、「規則をここまで縛ることに非常に疑問を感じる」との異論も出た。
市教委はこれまで市全体の平均正答率だけを公表していた。昨年１２月、文科省は実施要領を定め、学校の序列化などを招く懸念から市町村が学校別の成績を公表することを禁止し、各校の成績公表の判断を校長に委ねた。
橋下徹市長は「保護者が学校の情報を教えてくれと言うのは当然だ」として、保護者への開示を市教委に要 求した。しかし、市教委は昨年度分の公表について、地域住民らで構成する「学校協議会」の意見を踏まえて校長が判断するとし、結果を公表した市立小中学校 は全４２９校のうち小学８校、中学１１校の計１９校（６月末時点）にとどまった。このため、今月１日の教育委員会会議で「市教委が責任を持って公表すべき だ」との意見が相次ぎ、事務局が見直し案を検討していた。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。