英語入試改革 （大阪府立高校）

http://blogos.com/article/70570/

英検などで高得点を取ったものは、高校入試で下駄を履かせるそうである。
しかもその「高得点」がべらぼうに高い。
現状の高卒レベルだそうです。
英語エリートを育てようとしているのでしょうか？
何を目指しているのかイマイチわかりません。

そもそも英語なんて言うものは、
英語だけできても仕方ありません。
勉強ができる、仕事ができる。
それがまず第一なはずです。
その上で英語ができて、
初めて国際的な人間になれるわけです。
英語さえできればいいというのであれば、
英語がネイティブの国から人を連れてくればいいだけの話です。
でも誰もそんなことはしない。
英語が出来るだけじゃダメなんです。

で、その英語はというと、
そんなに流暢にペラペラ喋ればくてもいい。
身振り手振りや筆談を交えて、
何とか日常会話ができるぐらいで充分だと思います。
特に重要な会議などでは通訳を入れればいい。
それで何ら問題ありません。

だいたい英語ができなくても
市長にも知事にも国会議員にもなれるじゃないですか。
何が何でも必要という訳じゃないでしょ。



ちなみに英語教育に力を入れろという人は
英語ができない人が多いらしいです。
英語が出来る人は、今の教育で充分だと思っているそうです。
そりゃそうですよね。
英語が出来る人は今の教育で英語を身につけたんだから。
要は制度なんかじゃなくて、
個人の努力なんですよ。



【以下引用】

先週の金曜日に、公立高校の英語の入学試験に外部の英語テストを採用することを決定しました。おそらく全国でも初めてではないかと思われます。
http://mainichi.jp/feature/exam/news/20130921k0000m040127000c.html
http://www.asahi.com/edu/articles/OSK201309200069.html
外部の英語テストとは、「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能を試すTOEFL、IELTS、英検です。
詳細は、大阪府教育委員会のHPに掲載しております↓
http://www.pref.osaka.jp/kotogakko/eigo_shikaku/index.html
ここで記載されておりますように、これからの英語教育においては４技能をバランスよく鍛えることに力点が置かれなければなりません。戦後６８年間、「読む」ことばかりを重視してきた英語教育からの大転換が必要です。
本来は、高校入試問題そのものにおいても「話す」を含む４技能を取り入れるべきなのですが、いきなり導入しても多くの人が混乱し、困ると予想してい ます。技術的にも「話す」を導入することは容易ではありません。それゆえ、上記HPに記載のとおり、現時点では外部の英語テストを活用することとし、外部 テストにおいて一定のスコアを取得した中学生には、入試における学力検査の点数を一定限度保証するという新制度を導入しました。
つまり、あくまでも基本は学力検査（既存の入試問題）であり、この新制度は、外部テストの活用を希望する受験生にのみ適用されます。
新制度の実施は、現在小学校６年生の生徒の皆さんが公立高校入試を受験されるときからです。できるだけ公平に準備期間を設定したかったので、少なくとも中学３年間は準備できる学年からの導入にしました。
また、対象となるテストは、いまのところTOEFL、IELTS、英検ですが、今後４技能を試す質の高いテストが他の業者によって開発され、そのテストが一定限度普及していく際には、追加のテストとして含めさせていただきたいと考えています。
HPに記載された換算表を見ていただくとお分かりいただけますように、この新制度が適用されるためには相当な英語力を身につけていただく必要があり ます。それゆえ、当初は、大阪府のトップ１０と言われる「グローバル・リーダーズ・ハイスクール１０校」や、国際関係学科を受験される中学生の皆さんが新 制度を利用される可能性が高いと思われます。
これまでの日本の英語教育からすれば相当なハードルになりますが、世界水準からすると、将来リーダーを志す層の１５歳にとっては決して高いとは言え ないレベルです。大阪府の教育方針として、なかなか学力が向上しない（あるいは向上できない環境におかれている）生徒の皆さんの底上げと、将来リーダーと なって社会に貢献することを希望されるトップ層と言われる生徒の皆さんの頭をおさえつけずにぐいぐい伸ばすことを考えています。今回の施策はリーダー層を もっと伸ばす施策になるかと思います。
本来は、今回の新制度のような制度を、日本のトップレベルの大学にて実施していただきたいと切望しています（誤解を恐れずに言えば、大学入試が変わらないと英語教育は抜本的に変わりません）。
大学を中心に、教育機関全体が「リーダー層に求められる英語力」という意味での目線を高くしない限り、大きな国際競争力の上昇は望めないと感じています。
HPの換算表に記載されたスコアに挑戦できる生徒を少しでも増やせるように、小中学校での英語教育にも力を入れて行きたいと思います。