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大阪府警北堺署が窃盗事件で誤認逮捕した問題で、起訴が取り消され、公訴棄却となった男性会社員（４２）に対し、国が勾留期間８５日分の刑事補償金などを支払うことが決まった。
男性の代理人弁護士が明らかにした。刑事補償法などが規定する１日あたりの上限１万２５００円が補償され、計１０６万２５００円が支払われるという。
弁護士によると、８５日のうち、給油カードを盗んだ容疑での最初の逮捕から不起訴までの２２日（４月２４日～５月１５日）は法務省の被疑者補償規
程により、検察庁が２７万５０００円を支払う。ガソリンの窃盗事件での再逮捕の翌日から釈放までの６３日（５月１６日～７月１７日）は刑事補償法に基づ
き、男性が請求していた７８万７５００円の補償が大阪地裁堺支部の９月４日付の決定で認められた。
（2013年9月25日11時18分 読売新聞）
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