2013年11月14日木曜日

休職をくりかえす橋下大阪市長の特別秘書

http://blogos.com/article/73620/

【引用】
大阪市の橋下市長は後援会の幹部の息子(奥下剛光)を2012年2月1日に特別秘書に採用した。その特別秘書には大阪市の税金で年間600万円余 の給与、賞与などが支給される。その特別秘書がまともに大阪市の仕事をしているなら大阪市民も納得するが、特別秘書がどのような仕事をしているかが不明。

今回、原告の大阪市民が情報公開請求したら、奥下はこの1年間に『一身上の都合により』3回、合計3カ月余【休職】を繰り返している。上記の3枚の休職願がそれである。3回とも選挙の時である。
【引用ここまで】


マジふざけてますね。
こんなことしてて、既得権を潰すとか言ってんだから笑えます。
これだけじゃありません。
何をしているのかわからない特別顧問、特別参与がこれだけうじゃうじゃいます。
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html
こいつら、
時間給に直すと1万円ぐらいになるそうです。
関東在住の人もいますが、
大阪に召喚すれば旅費は当然実費支給、
宿泊すれば宿代も支給で、
一回あたり4万円ぐらいかかります。(グリーン車を使わないとして)
参考
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/19093604.html

ちなみに、平松時代の特別顧問は3人だけでした。


さて、この特別顧問の1人、堺屋太一。
今日のニュースで東京オリンピックに対抗して
10兆円規模の経済効果がある事業、イベントを企画しているとか。
その内容とは、ご存知道頓堀プールと、
そのプールを使ってのマラソン水泳大会、
そして、関空から大阪市内まで高速道路を通行しての
自転車ツーリングだったかレースだったかすいませんここちょっと覚えてないです。
こんなのを10個ぐらいやって、10兆円規模にするそうです。
って、なる訳無いじゃん。
こんな、頭腐った奴に時給10万円って。

あれだけワーワー騒いでいた大阪城モトクロス大会の経済効果って
どれくらいだったんでしょうねぇ。
当時私は香港に行ってて、
そんなのがあったことすら知らなかったんですが。

さて、特別顧問ついでにもう一つ。
大阪府も出資する第三セクター鉄道、泉北高速を売却することが決まっています。
黒字なのに売り飛ばすとは何事かと思いますがとりあえずそれは置いといて
応札業者に南海電鉄がいます。
まぁ、乗り入れているので当然といえば当然ですが、
ここでもう一度特別顧問、参与の顔ぶれを見なおしてみると、
いるんですよねぇ、
南海電気鉄道株式会社 経営政策室事業戦略部長 和田 真治。
もう、完全にグルじゃないですか。




ちなみに、入札はすでに終了し、
海外の投資ファンドが一番札、
南海が二番手だそうです。



【記事全文】
 大阪市の橋下市長は後援会の幹部の息子(奥下剛光)を2012年2月1日に特別秘書に採用した。その特別秘書には大阪市の税金で年間600万円余の給与、 賞与などが支給される。その特別秘書がまともに大阪市の仕事をしているなら大阪市民も納得するが、特別秘書がどのような仕事をしいるかが不明。

彼のツイッタなどを見るとまともに仕事をしている形跡がない。
≪秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる(笑)≫と呟いている。
それほど暇なのであろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64643670.html
もちろん彼がどのような仕事をしているかのタイムカード、日報、業務日誌なども一切ない。
橋下大阪市長は、特別秘書を何の為に採用し、何の為に雇用を継続しているのか(政治とカネ249) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64104835.html
で指摘した。

今回、原告の大阪市民が情報公開請求したら、奥下はこの1年間に『一身上の都合により』3回、合計3カ月余【休職】を繰り返している。上記の3枚の休職願がそれである。3回とも選挙の時である。

こんな選挙のたびに休職を繰り返す一般職の大阪市職員がいたら橋下市長は烈火のごとく叱り飛ばすであろう。

自分が採用した特別秘書であり、その親には橋下後援会で多額の寄付を貰いお世話になっているから、奥下特別秘書のしたい放題だ。

本日(11/13日)その住民訴訟の裁判があった。

橋下市長は、特別秘書には「職務専念義務がない」とか言って特別の休職を許可している。他人には厳しいが身内には大甘の橋下市長だけのことはある。

橋下市長が率いる維新の会が落ち目になっている段階で、このような不透明な特別秘書の採用を継続しているようでは、マスマス落ち目になることは明白。

一刻も早く、このような特別秘書を廃止すべきであろう

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